日本経済新聞電子版によれば、「公務員が予備自衛官として活動しやすくするため職場の許可や給与に関する特例を設ける法案が19日、衆院を通過した。今国会で成立する公算が大きくなった。防衛省は防衛力強化に向け自衛隊の慢性的な人手不足の解消に乗り出している。」と報じた。（2026年5月19日 14:00 (2026年5月19日 16:30更新)、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1819H0Y6A510C2000000/）
法案が衆議院を通過し、今後は参議院での審議に入るのであろうが、仮に参議院でこの法案が否決されたとしても、日本国憲法では、衆議院の優越を認めており（第５９条第２項）、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
現在の衆議院は、自民党の議席が三分の二以上であることから、参議院で否決されても衆議院で再び可決される公算が大きいのである。
法律が成立しても公務員が全員予備自衛官になるのではない。志願した者が予備自衛官補の採用試験（筆記試験と口述試験、適性検査及び身体検査）を受け、合格して訓練を行った後に予備自衛官となるのである。