この問題は、２０２６年４月１２日に行われた自民党大会において、陸上自衛官が国家を歌唱したため、政治的活動に参加したのではないか、というものである。
自衛官に限らず公務員は、政治的行為が法律により制限されている（自衛隊法６１条、国家公務員法第１０２条、地方公務員法第３６条）。
これは、日本国憲法第１５条により公務員が全体の奉仕者であること。また、政治にかかわりなく法律の下においては、民主的かつ能率的に運営するべき行政の継続性と安定性を確保するため、公務員の政治的中立性を維持することが必要である、というのが理由である。
では、国歌歌唱が自衛隊法で制限されている政治的行為となるのか。
まず、この政治的行為とは、政治的目的のための行為をいい、具体的には特定の政党や議員を支持する目的のためにする行為のことである（自衛隊法施行令第８６条、第８７条）。
したがって、歌唱そのものは、直接的に政党を支持するための行為ではないと考えられる。よって、自衛隊法違反とはならない。しかし、間接的には、その政党を支持しているから参加していると見受けられ、国民に誤解を生じさせる行為であることは確かである。