防衛省によると、２０２５年７月１８日、陸上自衛隊の有毒化学剤や放射能などに汚染された地域で活動する可能性がある特殊武器（化学）防護隊の一部の部隊における女性自衛官の配置制限について、解除することが決定された。
これにより、陸・海・空自衛隊における女性自衛官の配置制限を完全に撤廃することとなった。（防衛省HP https://www.mod.go.jp/j/press/news/2025/07/18a.html）
現在は、戦闘機のパイロット、潜水艦の乗組員、空挺隊員として実際に女性自衛官が活躍している。
少子高齢化が進み、自衛隊入隊志願者が減少する傾向にあることを考えれば、女性自衛官の活躍の場を増やすことにより、人材の有効活用が実現できることとなる。
しかし、少子高齢化の問題と関連して、特に夫婦がともに自衛官である場合、育児の問題をどうするのかが、今後の大きな課題となろう。たとえば、今の法律では、防衛出動が発令されると、夫婦ともに任務に就かなければならない。そうなると、子の世話は誰が行うのか、これは、単に育児所を設ければよい、という問題にはならない。
よって、今後は育児に関連する問題について、法整備を含めた大きな課題があるといえよう。