日本経済新聞電子版によると、「富士通は7日、災害時など有事に集める予備自衛官の管理システムを防衛省向けに構築したと発表した。有事の際に予備自衛官をシステムで迅速に招集でき、災害救助などを迅速に進めることができる。4月に運用を始めた。」と報じた。（2026年5月7日 13:51配信、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC072PB0X00C26A5000000/）
それによると、予備自衛官の訓練や災害時などの招集には、それまで郵送や電話などの手段により連絡し、訓練の参加予約などを調整していたものが、スマートフォンなど自身の端末で完結でき、予備自衛官を部隊に受け入れた後も、訓練スケジュールの作成など細かな管理も可能ということである。
予備自衛官を迅速に招集できるという点では、有益なシステムであると評価することができる。しかし、その反面において、予備自衛官も含め自衛官は、自衛隊法により秘密を守る義務があり、さらにセキュリティの観点から居住隊舎以外において、個人のスマートフォン等の持ち込みや使用が禁止あるいは制限されており、とくに招集後においては、常にそのシステムが利用可能な状態ではない、という不便さもあるのではないだろうか。