自衛隊はすべて法律とその規則で運営されている

自衛隊は防衛省管轄の組織であり国家行政の組織であることから、防衛出動や災害派遣などの行動をはじめ、訓練、物品、文書、人事等の管理、服務や表彰、懲戒処分にいたるまで、すべてが法令規則に定められており、それに従わなければならない。

法律だけでも自衛隊に関するものは、自衛隊法だけではない。以前にも「自衛隊の食事」で述べたように、食事に関しては、「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）」によって支給され、武器や車両などは、「物品管理法（昭和３１年法律第１１３号）」によって管理され、文書は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）」及び「公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）」によって、手続き管理されている。そのほかにも海外活動や行政機関全般にかかわる法律などがある。

法律の条文では細部が規定されていないので、その細部に関しては、政令、省令（訓令）、達などで規則化されている。たとえば、食事に関しての法令規則は、下記のとおりである。

１　防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）

２　防衛省職員給与施行規則（昭和３０年防衛庁訓令第５２号）

３　給食の実施に関する訓令（昭和３５年防衛庁訓令第５４号）

４　隊員以外の者で自衛隊を視察し、又は見学するものに対する食事の支給に関する訓令（昭和３３年防衛庁訓令第８０号）

５　食事の支給及び給食の実施に関する達（昭和３８年陸上自衛隊達第９４―２号）

給養業務を担当する隊員は、これらの法令規則に基づいて業務を実施しなければならないのである。
人事、訓練、補給など、自衛隊の組織では、様々な業務を多くの隊員が担当しているが、その業務は、すべて法律とその規則に基づいて行われているのである。