以前、自衛官の労働法の適用除外についての話をしたが、自衛隊では、任務の遂行を可能とするため、労働法以外においても様々な法律の適用除外と特例がある。自衛隊法（昭和２９年６月９日法律第１６５号）による他の法律の全部または一部の適用除外と特例を列挙すると次のようなものがある。
第１０６条（火薬類取締法の適用除外）
第１０７条（航空法等の適用除外）
第１０８条（労働組合法等の適用除外）
第１０９条（船舶法等の適用除外）
第１１０条（船舶職員及び小型船舶操縦者法の適用除外）
第１１２条（電波法の適用除外）
第１１３条（道路運送法の適用除外）
第１１４条（道路運送車両法の適用除外）
第１１４条の２（土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の適用除外）
第１１５条（銃砲刀剣類所持等取締法の適用除外）
第１１５条の２（消防法の適用除外）
第１１５条の３（麻薬及び向精神薬取締法等の特例）
第１１５条の４（墓地、埋葬等に関する法律の適用除外）
第１１５条の５（医療法の適用除外等）
第１１５条の６（漁港漁場整備法の特例）
第１１５条の７（建築基準法の特例）
第１１５条の８（港湾法の特例）
第１１５条の９（土地収用法の適用除外）
第１１５条の１０（森林法の特例）
第１１５条の１１（道路法の特例）
第１１５条の１２（土地区画整理法の適用除外）
第１１５条の１３（都市公園法の特例）
第１１５条の１４（海岸法の特例）
第１１５条の１５（自然公園法の特例）
第１１５条の１６（道路交通法の特例）
第１１５条の１７（河川法の特例）
第１１５条の１８（首都圏近郊緑地保全法の適用除外）
第１１５条の１９（近畿圏の保全区域の整備に関する法律の適用除外）
第１１５条の２０（都市計画法の適用除外）
第１１５条の２１（都市緑地法の特例）
第１１５条の２２（景観法の特例）
第１１５条の２３（排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律の特例）
第１１５条の２４（津波防災地域づくりに関する法律の特例）
第１１５条の２５（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の特例）
このように多くの法律の全部または一部の適用除外や特例を設けることにより自衛隊の行動がスムーズにできるよう法整備されているのである。
当たり前のようでもあるが、銃砲刀剣類所持等取締法の適用除外について、自衛隊法第１１５条では、「銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）第２８条の規定は、自衛隊の保有する銃砲については、適用しない。」と規定されている。銃砲刀剣類所持等取締法（以下、「銃刀法」という。）第２８条（記録票の作成等）第１項は、「第３条第１項第１号又は第２号の規定により所持することができる銃砲（火なわ式銃砲等の古式銃砲を除く。）を管理する責任を有する者（以下この条において「銃砲の管理責任者」という。）は、内閣府令で定める手続により、その管理する銃砲に関する記録票を作成し、かつ、保存しなければならない。」とされ、また、第２項では、「銃砲の管理責任者は、内閣府令で定める手続により、その管理する銃砲の種別、名称、型及び番号を国家公安委員会に通知しなければならない。」と規定されている。
自衛隊法によれば、銃刀法第２８条以外は適用となるが、銃刀法は、所持及び所持の許可等に関する規定となっており、所持は、自衛隊法第８７条により武器を保有する権限があるので、銃刀法第３条第１項第１号により所持が認められ、さらに、それに伴う許可の規定がないから、許可を得ずに所持することができることになる。また、銃刀法の多くは、猟銃や空気銃に関する規定となっているため、全部の適用を除外しなくても自衛隊の任務に支障が生じないのである。
我が国は、たくさんの法律によって、禁止や制限がなされ、行政庁の許可等を得なければ、実施できないことが多くある。しかし、敵は、日本の法律などを無視して許可を得ずにして、日本国内に侵略し占領しようとする。したがって、自衛隊の行動において、自衛隊が行政庁に許可を得てからの行動では遅くなる。よって、自衛隊の権限がスムーズに行使できるように他の法律の全部または一部の適用除外や特例が数多く定められているのである。