朝日新聞は、自衛隊幹部の階級の呼称を変更し、諸外国の軍隊と同じように変更する「国際標準化」の実現が難しくなっている、と報じた。（2026年7月28日 14:00 配信、https://www.asahi.com/articles/ASV7W5H4MV7WUTFK01MM.html ）
2026年度内に関連法案を提出する方向で検討されていたが、自民党内から「旧軍時代への回帰だ」などと異論が噴出したのが理由である。
今後、日本国憲法第９条が改正されるとしても、軍隊を保有することはなく、あくまで国家防衛の限度として必要な組織である自衛隊を明記するにとどまる、と考えられるため、あえて軍隊に準じた呼称に変更する必要はないものと考える。
防衛省も今の呼称が定着しているとの認識があることから、階級呼称の変更は、白紙となる可能性がでてきた。