中日新聞によれば、今年（２０２５年）３月１３日午後６時４５分ごろ、ヘリからの降下を想定したレンジャー訓練中に、隊員が所持していた５．５６ミリ機関銃（重さ約７キロ）が落下し、下にいた２等陸曹（４１）の左胸に直撃し死亡した事故で、陸自は７月２４日、銃を誤って落下させた第１３普通科連隊の３等陸曹（２７）ら５人を停職や減給などの処分とした、と報じた。
それによると、３等陸曹を停職１日、訓練中の指導、監督を担っていた２０代の２等陸尉の２人を減給１５分の１（１カ月）、１人を同３０分の１（同）の減給、訓練指揮官だった佐官を戒告とした。陸自は６月、３等陸曹を業務上過失致死の疑いで書類送検している。（https://www.chunichi.co.jp/article/1105010、2025年7月24日 19時41分配信）
本件については、すでにブログで述べたように、機関銃を落下させた当事者のみに刑事責任を負わせることは妥当ではなく、よって、組織として安全管理体制おける安全配慮義務が欠けている点について、組織における関係者に行政責任としての処分が行われたものといえる。
機関銃を落下させた当事者は、業務上過失致死の疑いで書類送検されており、もし、起訴され裁判で有罪となった場合は、自衛隊法第３８条第１項第１号（2025年7月27日現在）の規定により自衛官としての欠格条項に該当し、自衛官としての身分が失われる。これは、懲戒免職とは異なる。
懲戒免職は、自衛官になる資格を有した者を処分する行政行為である。これに対し、欠格条項とは、もともと自衛官になる資格がない、または、資格があったがその資格が失われ、失職することを意味し、処分によって自衛官としての身分を剥奪（はくだつ）する懲戒免職とは異なる。しかし、有罪となれば、前科一犯となり、犯罪者としてのレッテルが貼られるという社会的制裁を受けることになる。
機関銃を落下させた当事者の３等陸曹は、業務上過失致死の疑いで書類送検されたものの、検察官の取り調べにおいて、組織としての安全管理体制に問題があると判断されれば、検察官が起訴猶予とする可能性は高いと考えられる。もし、起訴猶予となれば、刑事責任を受けずにすむので、引き続き自衛官としての身分を有することができる。