安倍前内閣総理大臣の辞任により、菅内閣総理大臣による内閣が発足した。これにより、自衛隊の最高指揮官が菅内閣総理大臣となったが、防衛大臣も河野前防衛大臣から岸防衛大臣に代わった。
河野前防衛大臣は、ユーチューブでのライブ配信を行い、そのライブ配信を私はおもしろく興味をもって視聴していた。しかし、現防衛大臣においては、そのような企画はないものと思われる。
だが、国家防衛に関し、真摯に政策を講ずる政治家であれば、国民は防衛大臣として誰であろうが期待するに違いない。
元内閣総理大臣で政界を引退した元政治家が、隣国に対して、永遠に償わなければならない、というようなことを発言していた。そのような元政治家の発言は、国民が納得しないであろう。もし、そうだとすれば、無限に賠償しなければならず、それは、国民からの税金で支払われることになる。また、終わりがないことになるため、そのような賠償制度など、資本主義社会では、常識を逸脱した考えというべきである。
アメリカでは、賠償責任において懲罰的賠償として、日本における損害賠償金を遥かに上回る損害賠償金が裁判で請求されることがあるが、この場合でも、無限ということは有り得ない。
国際法については、前に説明したが、国家間のルールであり、約束であり、契約であり、取り決めである。その国際法である条約により、賠償問題が解決しているにも関わらず、某国は、我が国の政府に対してではなく、我が国の民間企業に対して、賠償を求めるという卑劣な手段を行っている。
世の中には、元政治家であるにも関わらず常識を判断できない人物や、国家があるものだと、あらためて考えさせられた。
ちなみに、刑法犯となる人物は、必ずしも常識を判断できない者とは限らない。生活に困り、仕方がなく罪を犯す人物もいるのである。その話は、また、別の機会にする。