防衛増税の開始時期、年末の税制改正で

ロイターによれば、石破茂首相は１５日、先送りを続けてきた防衛増税の開始時期について、年末の税制改正で決着させる必要があるとの認識を示し、防衛増税を巡り、首相は「負担能力のある方々、あるいは法人。そういう方々にご負担いただくということは当然、考えていかなければならない」とも語った。防衛増税の開始時期、年末の税制改正で決着必要＝石破首相（https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/7W2IY6BEO5ONDDAMHBGIZSSNN4-2024-10-15/）

中国軍による領海侵入や領空侵犯など、日本の安全を脅かす状態が続くなかで、防衛力の基盤となる財源についてどうするべきか、年末の税制改正で法人等に負担する考えを石破首相は示している。

確かにわが国の平和と独立を守るためには、防衛力の強化が必要であり、その財源の確保も付随する問題となる。

石破首相は、法人等に負担してもらう考えを示しているが、これは、結果的に国民全体の負担に他ならないのである。なぜならば、法人税を引き上げれば、法人はサービスや商品を提供する際、その料金や価格を引き上げることになり、法人税の引き上げ分を消費者が負担することになるからだ。

しかし、日本の防衛は日本国民全体の問題でもあるから、やむを得ないと言える。