予備自衛官制度

予備自衛官制度とは、通常、社会人（民間人）として生活・勤務しながら、非常時（防衛招集、災害派遣など）に招集され、自衛官として活動する非常勤の特別職国家公務員の制度である。

区分としては、予備自衛官と即応予備自衛官の２種類がある。

予備自衛官は、有事の際、駐屯地の警備や後方支援等の任務に就き、即応予備自衛官は、第一線部隊等の一員として、常勤の現職自衛官とともに任務に就く。したがって、年間の訓練期間は、予備自衛官が５日間であるのに対し、即応予備自衛官は、３０日間となる。

予備自衛官になるためには、①自衛官として1年以上勤務した経験を有するか、②予備自衛官補として採用され、必要な教育訓練を修了する必要がある。

予備自衛官補は、主に自衛官未経験者を採用し、所定の教育訓練を経た後、予備自衛官として任用するもので、「一般」と「技能」に区分されて採用される。「一般」は、特別な資格や専門職の経験がなくても18歳以上52歳未満の者であれば応募可能である。また、「技能」は、国家資格や専門的な技能を有する者が対象となり、医療、整備、語学、サイバーなどの分野があり、それぞれ技能に応じて53～55歳未満の者が応募可能となる。採用試験は、筆記試験と口述試験、適性検査及び身体検査が行われる。

予備自衛官補の教育訓練期間は、「一般」が３年以内に５０日間あり、たとえば、１年目と２年目は、５日間の訓練が年４回、３年目は５日間の訓練が年２回というような日程となっている。また、「技能」は、２年以内に１０日間の訓練が行われる。

つぎに即応予備自衛官は、①自衛官として1年以上勤務し、退職後1年未満の元陸上自衛官、②陸上自衛隊の予備自衛官補として採用され予備自衛官に任用された者で、健康状態や即応態勢に関する条件が必要とされる。

予備自衛官補から予備自衛官に任用された者が、即応予備自衛官に応募する場合は、さらに基本特技付与のための教育訓練が行われ、基本特技を取得した者が即応予備自衛官に任用される。