安全保障

　私が自衛隊に入隊した昭和５５年（１９８０年）の頃は、自衛隊が海外で活動することなど、１００％有り得ないことであった。しかし、湾岸戦争をきっかけに自衛隊は海外での任務が与えられて以来、今日では、多くの ...

よく、テレビ番組やユーチューブなどで、自衛隊を取材して、隊員食堂などで自衛隊の食事を紹介する企画などがあるが、あれは、法律上申請すれば、部外者でも自衛隊の食事ができるのである。 自衛隊法第１１６条の２ ...

自衛隊における武器の使用に関し、前回は、刑法第３６条の正当防衛と第３７条の緊急避難に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない、ことについて少し述べた。 自衛隊が、行動する場合の武器使用の基本は、 ...

　自衛隊における武器の使用は、法律により認められた場合でしか、使用することができない。自衛隊法では、よく、但し書きで「刑法第３６条又は第３７条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。」と規定 ...

　昨年１２月、防衛省が新小銃を「２０式５．５６ｍｍ小銃」にすることを発表した。私がこの新小銃を手にすることはないが、８９式小銃から、３１年ぶりの小銃となる。しかし、この新小銃が全部隊に配備されるのは、 ...

自衛隊の売店では、自衛隊グッズが売っている。とくに陸上自衛隊の駐屯地内の売店の方が、より多くのグッズを売っている。その理由は、海上自衛隊や航空自衛隊に比べて、野外行動が主となる陸上自衛隊の方が、行動や ...

自衛隊員に限らず、ほかの国家公務員も同様のことが言えるのだが、自衛隊員という身分になることができない場合がある。自衛隊法第３８条で欠格条項として、４つの場合が規定されている。 （欠格条項） 第三十八条 ...

　前回は、自衛隊の任務について自衛隊法の変遷を踏まえながら話をした。そのなかで、平成２７年に自衛隊法が改正され、第３条１項から「直接侵略及び間接侵略に対し」という文言が削除されたという話もした。 　自 ...

自衛官であれば、自衛隊の任務が自衛隊法第３条に規定されていることは、誰もが承知のことである。私も新隊員の時に覚えさせられた。それは、４０年も前の話である。今の自衛隊法では次のように規定されている（20 ...

「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）」第２０条の「政令で定める職員には、政令で定めるところにより、食事を支給する。」という規定により、政令である「給食の実施に関する訓令（防衛 ...