相続登記の申請義務化

今日（２０２４年４月１日）から相続登記の申請が義務化された。

最初に登記とは、「不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）」に基づき不動産が誰の所有物なのかを明らかにする制度である。

そして、相続登記とは、不動産の所有者が死亡して相続が開始されたときに、その相続により不動産の所有権が相続人に継承された場合、相続人が不動産の所有者となり、所有権が移転されるので、相続人が「所有権移転登記」を行うことをいい、相続登記という法律用語自体は存在しない。したがって、法律の条文では、「相続等による所有権の移転の登記」という文言で表現されている（不動産登記法第７６条の２）。

相続人は、相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならず、これに違反した場合は、１０万円以下の過料に処せられるので注意が必要である（同法第１６４条第１項）。

相続登記に関して詳しくは、法務省のホームページに記載されている。

自衛隊定年退職者の雄叫び

2020.11.19

不動産の相続

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町の役場から、固定資産税の関係もあるので、相続の手続きをしてもらいたいとの依頼が何度かあり、実父が亡くなって７年も経過してから、ようやく相続による不動産登記の手続きを行った。相続による不動産登記の手続きを行う前に、遺産分割をしておかなければならない。遺言がなかったので、相続人の協議、すなわち話し合いにより遺産分割を行った。私の場合は、法定相続により、相続人は第１順位の配偶者と子となり、子は私と妹の２人であったため、協議による遺産分割も３人の話し合いですみ、さらに相続財産も建物と土地の不動産ぐ...

自衛隊定年退職者の雄叫び

2020.11.13

遺産分割

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前回は、誰が相続人となるか、また、相続される財産の配分、すなわち相続分について話した。通常は、配偶者と子がいる場合が多いであろう。私の場合も同様で、したがって、相続人は、第１順位の配偶者と子、ということになり、さらに私の場合は、妹がいるので、子はそれぞれ等しい相続分となるため、私は４分の１という相続分となる。遺産の分割は、遺言がなければ、いつでも協議による話し合いで資産の全部又は一部を分割することができる（民法907条1項）。しかし、協議が調わないときは、家庭裁判所に分割の請求をすることができる...

自衛隊定年退職者の雄叫び

2020.11.11

遺産相続

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実父が亡くなったのは、平成２５年で今から７年も前のことである。財産といっても田舎の実家である土地と建物ぐらいであり、しかも建物は、不動産登記簿によれば、昭和５２年に新築されたものであるから、かなり古い建物である。そういうこともあって、たいした財産にならないと思いつつ手をつけずにいたのであるが、町の役場から、固定資産税の関係もあるので、相続の手続きをしてもらいたいとの依頼が何度かあり、昨年ようやく不動産登記の手続きをおこなった。民法では、相続は、死亡によって開始され（882条）、死亡した人を被相続...