安全保障

「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）」（以下、「給与法」という。）第２０条の「政令で定める職員には、政令で定めるところにより、食事を支給する。」という規定により、自衛隊では、 ...

資本主義社会では、個人の自由を原則としているため、その食事も個人の自己負担により自由に選択できるようになっている。したがって、個人の負担に応じて今日は特別な日なので好きなものを食べよう、今日は給与日前 ...

令和２年度の富士総合火力演習は、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大防止のため、一般公開が中止となり、インターネットでの配信のみによる実施となった。 富士総合火力演習の目的はなにか。陸上自衛 ...

安倍前内閣総理大臣の辞任により、菅内閣総理大臣による内閣が発足した。これにより、自衛隊の最高指揮官が菅内閣総理大臣となったが、防衛大臣も河野前防衛大臣から岸防衛大臣に代わった。 河野前防衛大臣は、ユー ...

自衛隊の教育の中で、法務幹部による法務教育を現役時代に何度か受けたことがある。しかし、国際法に関する教育は、一度もなかった。１９９１年（平成３年）の湾岸戦争をきっかけに自衛隊が海外で活動するのが当然の ...

日本国憲法第９条を知らない自衛官は、多分いないであろう。自衛隊が違憲であるとする見解もある。しかし、私は自衛隊が合憲であり、国家主権を認める手段として、また、日本国憲法による国民の幸福追求権を実現する ...

　前回では、若年定年退職者給付金が創設された経緯を踏まえながら、その制度趣旨と特殊性について説明した。 　ここで、あることに気がついた方はいるだろうか。 　自衛官の定年を一般職国家公務員と同様に６０歳 ...

　自衛官の「若年定年退職者給付金」は、自衛官のみがその制度を利用でき、他の国家公務員や民間企業では、存在しない特殊な制度である。したがって、このような特殊な制度であるがゆえに、法律家である弁護士でさえ ...