自衛隊

　前回は、自衛隊の任務について自衛隊法の変遷を踏まえながら話をした。そのなかで、平成２７年に自衛隊法が改正され、第３条１項から「直接侵略及び間接侵略に対し」という文言が削除されたという話もした。 　自 ...

自衛官であれば、自衛隊の任務が自衛隊法第３条に規定されていることは、誰もが承知のことである。私も新隊員の時に覚えさせられた。それは、４０年も前の話である。今の自衛隊法では次のように規定されている（20 ...

「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）」第２０条の「政令で定める職員には、政令で定めるところにより、食事を支給する。」という規定により、政令である「給食の実施に関する訓令（防衛 ...

「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）」（以下、「給与法」という。）第２０条の「政令で定める職員には、政令で定めるところにより、食事を支給する。」という規定により、自衛隊では、 ...

資本主義社会では、個人の自由を原則としているため、その食事も個人の自己負担により自由に選択できるようになっている。したがって、個人の負担に応じて今日は特別な日なので好きなものを食べよう、今日は給与日前 ...

　前回では、若年定年退職者給付金が創設された経緯を踏まえながら、その制度趣旨と特殊性について説明した。 　ここで、あることに気がついた方はいるだろうか。 　自衛官の定年を一般職国家公務員と同様に６０歳 ...

　自衛官の「若年定年退職者給付金」は、自衛官のみがその制度を利用でき、他の国家公務員や民間企業では、存在しない特殊な制度である。したがって、このような特殊な制度であるがゆえに、法律家である弁護士でさえ ...

　自衛官の若年定年退職者給付金（以下、「給付金」という。）は、特に定年退職する前に離婚する場合、絶対に財産分与をしてはならない。 　というか、財産分与の対象となる財産にはならない。 　私は原告となって ...